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2018.11.01
月刊タクティクスの虚偽掲載(続報2・告訴状の正式受理)

月刊タクティクス(有限会社タクティクス・福島市)の平成30年4月第299号の虚偽掲載について、当社ダーマルラボ・当社グループ関連会社および医療法人 秀浩会(以下、当医療法人)では毎月合計1万人以上のホームページ閲覧や来院があるため、ほんのわずかに購読された、ごく一部の方が万が一にも事実誤認をされないように正確な事実を公表することも責務であると考えております。また掲載されても当社グループでは全く影響がないため、その都度、厳正に法的な対応を実施致します(※平成30年5月7日~WEBサイトやネット上の匿名投稿等も信用調査会社・専門家(プロ)へ定期的に依頼し、特定後は選定の上で同様に対処致します)。
掲載以降、平成30年4月1日~10月31日までの集計期間で前年比8277名、むしろ来客や患者数が急増しており、当社グループの損害は確認されないものの「名誉棄損」には明らかに該当するため、各業界の関係者の方々の多くの支援もあり、平成30年8月16日に伊達警察署に掲載内容を否定する証拠資料および弁護士の告訴状を提出し9月28日、正式に受理されました。掲載内容では根拠がないため「噂では・ないか?・はず」と曖昧な表現を用い、断言をしない論調で読者の憶測に任せる手法を活用していますが、極めて悪質であり司法の判断に委ねたいと考えております。下記は具体的な虚偽掲載内容、⇒が正しい事実内容です。

①医療ミスによる訴訟を抱えているはず ⇒当院は平成20年6月の開業以来、一度も医療訴訟や行政処分は一切、ありません(管轄内の全ての裁判所へ弁護士会照会中です)。
②マルチ商法まがい・他社の化粧品と比して数倍高いのではないか? ⇒全国の医療機関で取り扱われている各製薬会社の製品を共通の金額で販売しております。他社と比して数倍高いのではないか?との記載には明らかに該当しません。なお、当社グループに関しましても平成19年11月の起業以来、一度も訴訟や行政処分は一切、ありません(マルチ商法ではない証拠資料を伊達警察署に提出済みです)。
③謎の財団 ⇒池田福祉財団(非営利型・解散時は伊達市に全資産寄付)は池田善治理事長(元県議会議長・梁川町長)・大橋信夫理事(JA会長)・今泉裕理事(連合福島会長)および評議員から構成され主に伊達市・県北地区の健康福祉活動・ボランティア活動等を地元の多くの方々が既知のように実施しております。詳細は財団ホームページで善意の活動内容や実際のボランティア写真画像等も合わせてご確認いただければ幸いです。

●池田敏博氏の記載に関して ⇒本人コメント:自分自身が被害者であり、東邦銀行にも借入金がなく、債権回収になる理由がありません(東邦銀行の証明書は伊達警察署に提出済みです)。
●池田順子氏の記載に関して ⇒本人コメント:自分自身が「トップ当選する」と発言したことはなく、伊達市の多くの支援者の方々から「伊達市議会選挙でトップ当選できるように応援しております」との応援メッセージを頂きました。なお、平成30年5月1日より伊達市議会議員として市政に誠心誠意、尽力致します。
●池田秀幸氏(院長)⇒本人コメント:言論の自由と虚偽掲載・フェイクニュースは全く異質であり、相手方とは一度も面識すらありません。なお、「怪しいと言われる当院の裏側」とのタイトル記載に関し、職員一同で確認しましたが「郵便ポスト」「エアコン室外機」以外、特に当院の裏側に怪しい不審物はありませんでした。
※当社グループおよび当医療法人では虚偽掲載に屈することはありません。また、月刊タクティクス(有限会社タクティクス・福島市)への法人協賛や年間購読(個人12000円・法人120000円)の申し込みをする意向も一切、ありません。

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